2013-06-17 第183回国会 参議院 本会議 第27号
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、災害対策基本法改正案及び大規模災害復興法案の提出の意義、災害応急対応における地方公共団体の連携の在り方、また、大規模災害時における個人情報の活用及びその保護の在り方、さらには、地域の自主性を尊重した復興計画の作成の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、参考人から意見を聴取するとともに、災害対策基本法改正案及び大規模災害復興法案の提出の意義、災害応急対応における地方公共団体の連携の在り方、また、大規模災害時における個人情報の活用及びその保護の在り方、さらには、地域の自主性を尊重した復興計画の作成の必要性等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
災害対策基本法改正及び大規模災害の復興法案に関しまして、今日まで本委員会で質疑、そしてまた、参考人からもその必要性と評価の声もありました。特に、東日本大震災という経験をして、その反省に立って今後の大規模災害に迅速に対応していこうということで、我々も賛成して、国民の生命、財産を守るという重要な責任を果たしていきたいと、こう考えております。
今般の大規模災害復興法案では、国が復興対策本部を設置し復興基本方針を定めることとしていますが、政府の復興基本方針の作成やこれに基づく施策の推進に当たって被災地の地方公共団体の意向をどのように反映させていくのか、お尋ねいたしたいと思います。
大規模災害復興法案というのが今回あって、それについてでありますけれども、これも参考人の意見陳述の中にありましたけれども、いわゆる復興というのは、基礎自治体の自治の原則というもの、これがあって自治力を回復する、そして増強を目的にするという、それを支援するということだということなんであります。
今回、大規模災害復興法案が国会で審議されているということに深い感慨を覚えております。復興という名の付く制度がようやく示された、十八年たってようやく示されたということにある種の喜びがございます。一方で、十八年もたってようやくということに怒りも感じております。復興に関する法の整備も、災害対策基本法の抜本的な改正も、阪神・淡路大震災以降、ずっと必要性が指摘されてきたものです。
分析をした上で、僕は次の段階でこの復興法案の中に、やっぱりそこは出てきた問題を組み入れないといけない。今回は、やっぱりそこまで出てきた問題を全部取り入れたわけではない、大きな一歩ですけど、まだいろんな問題が残っていて、それは今回の復興のやはり遅れだとかいろんな問題の原因を分析しないといけないと思う。 二つ目は、僕は、いろんな災害のシミュレーションをしないといけない。
だから、そういった視点で、今回の復興法案は、大規模な災害からの復興は国と地方がしっかり連携をして、国が主体的にやる部分はしっかり規定をいたしました。一方では、やはり住民の意向というのもありますので、そういった意向もしっかり尊重しながら、まあ協働、お互いに働く、協働していこうと、こういうのが基本的な考え方です。
それで、今回の大規模災害からの復興法案というのは、復興の枠組みをあらかじめつくっておく。ただ、やはりさっき言ったように災害によって違うので、基本方針はその都度つくらなければならない。それから、財政は全く決まっていない。その事情によって財政は措置すると書かれているので、下手すると全く同じ道をたどってしまうことになりかねないわけですよね。
きょうは、大規模災害からの復興法案を中心に質問したいと思います。 一昨年、復興特区法の審議において、地域住民の意見を反映させる仕組みについて法案に盛り込むべきではないか、このような質問をいたしました。今法案では、第三条「基本理念」において、「国と地方公共団体とが適切な役割分担の下に地域住民の意向を尊重しつつ協同して、」と。「住民の意向を尊重しつつ」、こういうふうに書かれてあるわけですね。
お手元に、朝日新聞の三月九日、先週の金曜日の、「三週間後つまずき—幻の復興法案」という大臣の記事があります。この記事によれば、当時予算委員会の中川筆頭理事、大臣が、これは何とかしなきゃならない、恐らく、政府に任せていてもなかなか思い切ったことができないだろうということで、民主党内のどういうメンバーかよくわかりませんが、三月末にいろいろな復興の骨子をまとめた。
当時、この災害対策特別委員会で法案を担当しておった民主党の筆頭理事の中根康浩さんという方は、復興法案を通すためには二階法案に反対というわけにはいかなかったと、非常に内心じくじたる思いの中で賛成をしたというような、こんな言い回しがありますけれども。
実は、これも気になる新聞記事が昨日、朝日新聞に載っていまして、津波防災の日を三月十一日にしなかったのはこれは国会の怠慢だみたいな、そして何か取引をしてやったんじゃないかみたいなことを、実は非常に残念なのは、その文章の中に、民主党の当時の復興の特別委員会で筆頭理事だった中根康浩さんという議員は、復興法案を通すためには二階法案に、二階法案というのは要するに二階先生が地元、私も地元です、広川町がね、ですから
そういう意味で、被災三県を共通するような震災復興法案も大事だろうけれども、それとは別に、福島県としての特別立法案をぜひ御審議願いたい。骨格は我々がつくりますので、どういうことをしてほしいと。その辺を皆様方が国政全般の問題から見て、そんなに予算は割けないとかなんとかと言っておりますけれども、これはひとつお願いいたします。 それから、東電に対する賠償問題です。
そして最後に、この問題ばかりできませんので、我が党の提案も申し上げたいので、この提案された復興法案で本当に被災地の皆さんが希望は持てますか。これだけ、お答えを最後にいただきたいと思います。
総理、この法案でこういうことができるようになったんだとか、決定的にここは違う、今までできなかったことがこの復興法案でできるんだ、そういうものがこの中にありますか。
この復興法案の中身というのは二次補正なんですよ。 ですから、六月二十二日になったら、あと一カ月、国会を閉じちゃいましょうだとか、延長を考えていませんだとか、何も考えていませんということじゃなくて、延長なら延長をして、私は、しっかり中身を入れるべきだ、中身は二次補正だ、このことだけを最後に申し上げて、私の時間になりましたので、同僚議員と交代をいたしたいと思います。 ありがとうございました。
我々は、よくお話をしておりますけれども、今度の復興法案の第四条に、国民の、いわゆる被災者の皆さん方の理解と納得を得て、協力を得てやろうという条文がございますので、その条文を中心にして、被災者の皆さんの本当の意見を聞いて、そしてあくまでも我々が指導をするというよりも協力をして、神戸市なり兵庫県が都市計画をやるわけですから、それを積極的に援助しようということで、建設省としては、私は十七日に行きましたが、
そういう意味で、地震がありましてから出しました被災市街地復興法案等は、まさに阪神・淡路の震災を受けて早急に復興しなければならぬという緊急法案でございますので、過去のことについてはおしかりは受けなければならぬと思っておりますが、今後は早急にこの対応をしてまいりたいと思いますので、何とぞよろしく御協力をいただきたいと思います。
しかしながら、現在出された都市再開発法案とか被災市街地復興法案ですか、こうした法案を見ましてもわかりますように、もっと前から建設省としてはやるべきことはあったはずだというふうな思いがいたします。 建設省の責任と指導力について、まず大臣の御所見をお伺いいたします。
法案の「基本理念」の条文の中で、復興は国と地方公共団体とが適切な役割分担のもとで行うというふうに書いてあるわけですけれども、この役割分担の内容、ちょっとこれ答えにくい質問だとは思うんですけれども、例えば国は金の援助をするとか租税の特別措置をするとか、あるいは被災地復興法案みたいな、特別立法みたいなことをやるとか、後は実際のやり方は地元が考えるとかいろいろあると思うんですけれども、そういう点についてのお
本法案は、当初は阪神・淡路復興法案としてお出しになるはずでございましたところが、阪神・淡路大震災復興の基本方針及び組織に関する法律案という、本日提案されました長い名前に変わったわけでございますが、その経過を御説明ください。
私の手元に中身がまるっきり同じで名前が違う法案がございますが、なぜ一日のうちに、阪神・淡路復興法案という被災された方からすれば大変希望を持たせる名前の法案が、中身が同じで、基本方針及び組織に関する法律、物すごくトーンダウンした、ある意味ではこれが中身にふさわしいタイトルかも知れませんけれども、一カ月かけて、災害復興をやるぞと言われ続けてきた政府のお考えにしては余りにも中身がないのではないか、私はこのように
この復興法案というのはこれから長く、ある意味で言えば七年度も八年度もかかるかもしれない。瓦れきの処理等も考えてみたら、一年以上かかるというところもあるそうですから。そうすると、二次補正だけで対応できるものではないわけですね。
○石田（祝）委員 大臣、非常に率直にお答えをいただきましたけれども、要するに阪神・淡路復興法案という名前にふさわしい内容ではなかった、端的に言えばこういうことですね。
次に、災害に強い都市づくりについてでありますけれども、阪神・淡路復興法案により国の復興対策本部が設置されることになりました。兵庫県では、災害に強い町づくりを進めるための復興計画、ひょうごフェニックス計画を準備しております。国は自治体の意向を尊重して全面的なる絶大な支援を貫いていただきたいと考えておりますけれども、復興対策本部長としての総理の御所見を伺いたいのであります。
復興法案はこのことも当然念頭に置くべきであります。それには、関西国際空港の全体構想を第七次空港整備五カ年計画に組み入れる等、さらに、神戸空港についてもさきの予算委員会で運輸大臣から積極的な御答弁をいただいておりますが、このような被災地の皆さんが夢と希望の持てる計画もこの際思い切って推進する等が重要であります。口先や単なる言葉だけでは、復興には何の役にも立ちません。
そうしますと、どうしても沖繩県民の要求あるいは自主的、民主的な計画に基づいて沖繩の復興と県民の生活水準を本土並みに高めていくというような特別な措置が必要になってくるし、それをやろうとすれば、いままで、小笠原の場合も協定ができてから復興法案みたいなものが出ておりますし、奄美の場合もそうなっておりますが、沖繩の場合はすでに以前から問題になっておるし、現に、そういう点で、復興援助しようとしても、いまの法の
それからまた、帰島資金の貸し付けについても、この復興法案には、事業資金について適切に配慮する、こういうふうにしかなっておりませんけれども、奄美大島の関係では、水産業、製糖事業等、資金貸し付け対象事業を法律で規定して、国が資金を貸し付けております。これがすでに九千三百六十九万余円を貸し付けておる。
こういう点につきましては、現在御審議をいただいております復興法案の中にもございますように、東京都の知事の計画をもとにいたしまして自治省が審議会の議を経、各省庁と協議をしてきめるというふうになっておるように記憶しておりますが、私どもといたしましては、先ほど自治省官房長のお答えがありましたように、今後そういう手だてで早急に自治省が中心になって具体的な構想がきめられていくということに、もちろん私どもの省の
小笠原復興法案も予算関係法案ですね。閣議決定されたのは二十一日でしょう。いまなお国会には出ていないじゃないですか。どういうのですか。本年度の自治省関係の法律案というものは、深い政治的意味はないのかどうか知りませんけれども、浅い意味の、普通の意味での政治的配慮が大いにあったと見えまして、すべて軒並みに閣議決定が行なわれたあとなかなか国会に出されていない。